収支について

新規参入をするにあたって気になるのがその事業の収益性です。
ここでは、訪問看護ビジネスにおける収支についてご紹介します。

利用料の回収リスクは圧倒的に低く、安定した収入見込み

訪問看護事業を行う場合、収入は主に介護保険や医療保険などから得ることができます。それに加え、利用者ご本人からも一定割合の負担分をお支払頂きます。利用料のうち、保険請求によって回収できる割合が多く、利用者負担分はとても少ないのが特徴です。利用料の回収リスクが圧倒的に低く、安定した収入見込みをたてることができる点が、最も手堅い新規ビジネスとして注目される訪問看護ビジネスの魅力です。

算出基本データ
訪問看護師 1 訪問あたりの平均収入  7,895 円
看護スタッフ数 2.5 人(最低看護師人数) 
1 日の目標訪問件数 4.5 件/看護師1名
月間稼働日数  22 日
看護師給与 88 万円/月
(管理看護師 40 万円/月、准看護師 33 万円/月、パート看護師 15 万円)
月間経費 50 万円
(事務所家賃、交通費、広告宣伝費、その他雑費)
投資金額

1,000 万円


図1. スタートアップ時最小看護師人数での月間収益イメージ

上場企業の2014年4月の平均経常利益率(営業利益率とほぼ同じ)データを見てみると4~5%程度ですので、ビジネスとしては注目せざるをえない驚きの数字です。

上記の数字は、開設時に必要となる最小看護師数でのシミュレーションになりますので、利用者獲得状況に応じて、看護師スタッフ数が増加し、売上・利益ともにどんどん大きくなるように管理看護師とともに事業拡大を推し進めていくことになります。

誰でも医療・介護ビジネスに参入可能。
投資金額はたったの約1000万円。

施設を持って運営する事業ではないために、初期投資や施設の設備投資などに必要なお金はそれほど多くはありません。この点でも参入障壁は低いと考えてよいでしょう。開業時に準備が必要なのは、大きくは運転資金です。主な支払いは、看護師に対しての人件費だけなので、経営効率が良いというメリットがあります。訪問看護ビジネスの開業にあたって必要な準備資金はたったの1,000万円。約3年間で投資回収が期待できる、確実性の高いビジネスです。

介護保険・医療保険による収入

介護保険と医療保険の仕様割合は、医療保険の割合が多い所でも7:3程度と介護保険の方が多い傾向があります。したがって、京都市・堺市・高槻市・豊中市・東大阪市・尼崎市・神戸市など、大阪府における一般的な地域区分での訪問看護の平均単価は、7,895円として考えると、なんと最少人数で稼働したとしても業務が落ち着いた頃には月商約200万円強を叩き上げることになります。

介護保険

サービス支給限度額: 月額 5 万円程度~36 万円程度/患者様一人あたり
サービス支給限度額:介護保険の訪問看護料(※):8,340 円/1 時間

市町村が、管理・運営し要介護認定を行います。要支援 1・2、要介護 1~5 の7段階があ り、要介護の段階によって、利用できるサービス支給限度額があります。

※基本的に、65 歳以上の方が介護を必要とされる状態になった場合に利用できます。(40 ~65 歳の方が利用するためには条件があります。)

※京都市・堺市・高槻市・豊中市・東大阪市・尼崎市・神戸市他、4 級地における標準的 な訪問看護料です。地域区分、看護サービスを提供するスタッフ(看護師か准看護師か、 等)、看護内容によっても看護料は変わりますが、介護保険による収入は上記の通りです。

※このうちの 1 割(890 円程度)が、利用者負担額になります。


医療保険/健康保険・国民健康保険

サービス支給限度額: 特になし
医療保険の訪問看護料(※):5,500円/1回(30分~90分程度)

訪問看護は、難病やがん等の指定疾患である方や、医師の判断により看護が必要とされる方が利用できます。疾患やその症状、主治医からの指示内容によって訪問回数や、処置内容が変わります。

※年齢による制限はありません。

※あくまでも自宅療養における看護のため、重篤な方はいません。

※訪問看護料は、訪問時間や訪問回数・看護内容によっても変わりますが、医療保険による1回(30分~90分程度)当たりの収入は5,550円が最低と考えて問題ありません。

※利用者負担は、保険種類によっても変わりますが2~3割となります。


利用者は介護保険や医療保険により、利用料の負担は1割から多くても3割程度(※)に抑えられることが多く、訪問看護サービスは徐々に各地域で利用されるようになり、長く付き合う必要がある病気や障害に苦しむ方や、高齢者の方、またそのご家族の方の負担やご苦労を軽減することに繋がっています。

※介護保険利用者の負担額は1割、医療保険利用者の負担額は2~3割となります。
しっかりと利用者が負担する利用料を回収することも訪問看護事業にとっては大切なポイントです。

訪問看護ステーションとその他の介護サービスとの利用料比較

施設名 訪問看護 通所介護(デイサービス) 訪問介護
利用料

1訪問(30~60分)
8,340円~

※介護保険適用の場合

1日(7~9時間)
11,000円程度

※定員10名以下の小規模介護施設、要介護3の方の場合

1訪問(45分~1h当たり)
2,360円~

※生活援助3の場合

1訪問(30分~60分)
4,040円~

※身体介護2の場合

※厚生労働省「介護給付費実態調査」平成25年4月審査分より

看護師の人件費等の支出について

支出の中で最も大きいのが、訪問介護を行う看護師の人件費です。

開業当初は2.5人の看護師を抱えますが、一般的な目安はとして月間88万円程度(管理看護師40万円、准看護師33万円、パート看護師15万円の場合)をお考えいただくのが妥当です。ただし、看護師確保は事業成功の大きなポイントになりますので、開業支援コンサルティングを行う際は、お客様それぞれの開業エリアを考慮し、競争力と妥当性のある賃金目安のご案内も行います。地域特性や求人マーケットの状況を考慮し具体的にアドバイスや採用支援を行うのが訪問看護サポートセンターの強みでもあります。

訪問看護ステーションに必要な看護師数について
一人は、常勤で訪問看護ステーションを管理する管理看護師。あとは、1.5名分の看護師のマンパワーを確保します。管理看護師以外は、勤務時間や勤務日数により2名以上の看護師で常勤1.5名分の勤務が可能であれば大丈夫です。

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管理コスト削減のための仕組みづくり

弊社の開業支援コンサルティングの一つとして、看護師の事務処理時間を極限まで減らすことが可能な業務管理ソフトを導入して頂きます。看護師それぞれの事務作業にかかる負担を軽減するのはもちろん、原則的に間接部門での事務処理がほとんど必要なくなる画期的な業務管理システムを構築できます。